竹中平蔵

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　今年のGWぐらいに読んだ本。
　著者は小泉政権期において主に経済・財政の担当大臣を歴任し、道路公団民営化、郵政民営化、財政歳出縮減、規制緩和等により、プライマリーバランスや株価等をバブル崩壊後沈む一方だった日本経済を回復させた実績のあるお方。
以前、なにかしらの紹介で知った『経済ってそういうことだったのか会議』という本を読んで、なんて経済をわかりやすく説明できる人なんだと思ったことから、現在の経済状況について、経済弱者の私にも容易に理解できるに違いないと思い購入した本。

　事実、内容は端的で理解しやすかった。
　この本の主旨は、民主党やマスコミに騙されないような経済リテラシーをつけましょう、というもので、主な中身は現民主党政権を小泉政権時の政策との比較による批判となっている。
菅政権になってから出てきた消費税増税について、不景気時の増税は景気をさらに悪化させるので、まずは財政歳出縮減による財政赤字の解消及び規制緩和による新規参入と技術革新を促す。
要は増税は成長のもとに行うべきとしている。
　また、震災からの復旧・復興については、現民主党政権のように復旧と復興を段階的で細切れ的な補正予算の編成により行うのではなく、復旧・復興・改革を一気に行うべきだと主張する。
例えばTPPを農業復興のチャンスとし、復旧・復興と同時にTPP対応型の集約化・産業化したものに造り変えるべきとしている。
なお、現民主党政権では今年６月頃にTPPの協議を開始するとしていたものを震災を理由に先送りにしている。

　財政歳出縮減について、まずは公務員の人件費を削減すべきとあった件。
国・地方合わせて人件費は約２７兆円となっているが、そのうち残業手当はどのぐらいあるのであろうか。
国でいえば、予算が多い省庁、少ない省庁でバラツキはあると思うが、私が所属していた省庁はそれなりに予算規模があったため残業手当はほぼ満額支給されていた（ちなみに国家公務員は基本残業だらけというのが実情）。
そう、本当はそんなことを言いたいのではなく、そもそも何故そんなに残業しなければいけないほど、業務量が膨大なのであろうか、ということである。
詳しく書くと長くなるので割愛するが、事業仕分けならぬ業務仕分け、IT技術の活用、アウトソーシングによりだいぶ削減できるのではというのが７年３ヶ月国家公務員やった上での感想。
そして、「国会待機」（笑）。
国会や委員会で国会議員から質問があった際の答弁を考えないといけないんだけど、どんな質問が出るかわかるまで「とりあえず」「みんな」で待機しとけーってやつ。
公務員の人件費削減については、基本給ではなく、残業手当、そしてこのような実情を国会議員がちゃんと目を向けなければいけないと思う。

それか、占い師を雇うか（笑）。
「○○議員の質問内容が見えます。」
「公益法人の受注実績についてですね。」
「質問が届く時間は深夜２時４０分になります。」

経済ってそういうことだったのか会議 (日経ビジネス人文庫)